会社設立納税

会社設立01

会社設立に関してはいろいろな納税も関わってきます。
どんな税金がかかるのかは知っておきたいですよね。
会社設立納税についてご紹介します。

まず会社設立するときにかかる納税です。
必ずかかるのは登録免許税です。
会社設立するためには登記が必要になるのですが、このときにかかる税金となります。
その金額は会社の種類によって変わり、株式会社の場合で15万円、合同会社の場合で6万円となります。
これが払えないと会社設立もできません。
創業のために必ず必要になる納税となります。

そしてもう1つ、印紙税も必要な納税となりがちです。
あまり聞いたことがない税金になるかもしれませんが、これは特定の書類を作ったときにかかる税金です。
どんな書類が対象になるかは決まっていますが、会社設立のときに必ず必要になる定款は印紙税対象の書類です。

これの納税のため、紙の定款を作ったら4万円分の収入印紙を貼らないといけません。
紙の文書を作らなければこれの納税は必要なくなるため、会社設立のために必ず必要な納税にはなっていません。
ただし紙の文書を作った場合はこれの納税が必須です。
会社設立のためにかかる納税としては要チェックですね。

会社設立時にかかるのはこれら税金となりますが、立ち上げが終わったあと必要になる主な納税についてもご紹介しておきましょう。
必ず必要になるのは法人税です。
個人が収入を得たときにかかるのは所得税となりますが、会社法人を立ち上げたあと、その法人が得た収入にかかる主な税金は法人税となります。
個人の所得税と違って自分で申告対応をするのが難しい納税となりますから、対応方法が要チェックです。

そして法人住民税という納税も必要になります。
これは個人にかかる住民税の法人版ですね。
このように法人単位でも住民税の納税が必要になりますから、事前に対応方法についてはよく確認しておくといいでしょう。

法人事業税という税金もあります。
これもまた個人にかかる税金の法人版となりますね。
個人事業主も一定の収入を得たら事業税を納める必要がありますが、法人でも同じなのです。

このほか、会社設立すると消費税への対応が必要になることも多いですね。
こちらも法人限定の税金ではなく、売上の金額に応じて個人でも対応が必要になったりするのですが、会社を作ると売上規模も高くなりがちです。
その関係で会社設立すると消費税の納税が必要になる機会もよくあります。
会社設立に関して必要な納税はこのようにたくさんあります。
税金についてより詳しい対応などを知りたいときは税理士に相談するといいでしょう。