東京で会社設立

東京は日本のビジネスの中心部であり、あらゆる種類の企業がありますが、そんな中新規に会社設立したいと考えている人も多いと思います。
東京は企業の数が多い分競争率が高いですが、高いレベルでの競争ができるので会社としての成長も見込めますし、地方都市では経験できないような大きなビジネスチャンスもたくさんありますのでそれだけでも東京で会社設立するメリットはあると言えるでしょう。
それではこれから東京で会社設立するためにはどのようなことがポイントになっていくのか、また会社設立とはどのようにしてするのかなどを話していきたいと思います。

まずはじめに東京で会社設立するということは先ほども言った通り競争率が激しい中に飛び込んでいくということですから、しっかりとしたビジネスプランを立てておく必要があります。
これは会社設立の流れでも非常に重要になるのですが、会社形態をどうするか、事業内容はどうするか、それに伴う資本金の設定は間違っていないか、資金調達はどうするのかなど考えなければならないことはたくさんあります。

特に初めて起業する人にとって悩むのが資金調達だと思いますが、これは自己資金でできればいいもののなかなかそうはいきませんので資金調達の選択肢にはどんな手段あるのか知っておきましょう。
一般的に家族や知人から借りる、銀行などから融資を受ける、補助金・助成金を受けるといった選択肢がありますが、それぞれメリット・デメリットがありますのでそちらも合わせて調べておいてください。

また、会社形態は基本的に株式会社を選択する人がほとんどだと思いますが、株式会社の最大のメリットは株式を発行して資金調達ができるところで、これは株式会社しかできないことです。
株式を発行するだけでなく上場すればより人の目に留まる可能性は高まりますし、株式を買ってくれる人が今後の成長に期待してたくさん買ってくれればそれだけ潤沢な資金が集まります。
ただし上場するためには証券取引所を通さなければなりませんので、厳しい審査がありそれをクリアしなければなりません。
それでも審査をクリアして上場できることが決まればそれだけで高い信頼を得られますし、より会社として成長を見込めると言えます。
合同会社で会社設立する場合はこちらを参考にするとよいでしょう。
合同会社(LLC)って何?メリットからデメリットまで簡単解説!

この「信頼」というのは会社設立するうえでもっとも重要なことであり、会社設立するメリットのひとつでもあります。
個人事業主のころは個人で動いている状態なのでどうしても仕入れ先や取引先も限られてしまい、拡大することは考えにくいのですが、会社設立によって法人となったことによって多くの企業から信頼を得られますから仕入れ先や取引先の幅も広がります。

さらに会社設立することによって節税効果も得られる可能性があり、たとえば法人にかかる法人税は法人住民税・法人事業税を合わせた実効税率で34.62%と定められています。
一方で個人事業主は個人の所得なので所得税になるため、所得が多くなればなるほど税金の負担も大きくなってしまいますから、ある程度利益が出るようになってそれが継続できるようになったら会社設立を検討してもいい時期だと思います。

次に会社設立に向けて覚えておきたいことですが、会社設立の流れは基本的にどういう会社形態でもそれほど変わりはなく、まずは会社名や会社の所在地、事業内容など基本事項を決めます。
基本事項を決めたら発起人の印鑑証明書を取得したり資本金の設定をして、定款と呼ばれる書類の作成をしてください。
定款とは会社の基本事項や期間設定、資本金を記載した書類のことで会社のルールブックとなる重要な書類ですから、一番時間をかけて作成したほうがいい書類と言えるでしょう。

定款は紙でも作成できますが印紙代40,000円がかかりますので、最近では電子定款が主流になっています。
電子定款の場合、専用のソフトの導入そして専門的な知識が必要になりますので、一般的に司法書士や行政書士など書類作成のスペシャリストに任せるほうがおすすめです。

定款の作成が終わったら公証役場で認証手続きをしますが、この際に定款を3通と発起人全員の印鑑証明書、そして認証手数料50,000円や謄本手数料2,000円などを持参してください。
定款の認証は株式会社のみに必要な手続きでその他の会社形態では必要ありません。

それが終わったら資本金の払い込みを行い、いよいよ最終工程となる登記申請の手続きに入ります。
登記申請は法務局へ行って行う手続きで、この申請が通れば晴れて法人として認められることになります。
法務局へ提出する書類は登記申請書、登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙、 定款、発起人の決定書、取締役の就任承諾書、代表取締役の就任承諾書、監査役の就任承諾書、取締役の印鑑証明書、資本金の払込を証明する書類、印鑑届出書、登記すべきことを保存したCD-RかFDになりますので忘れないようにチェックしておきましょう。